| 医療費制度 |
| トップページ→くらし・環境→医療費 ●老人保健高額医療費制度 ●高額療養費 ●退職者医療費制度
老人保健高額医療費制度は、お年寄りがお医者さんにかかったときの費用が高額になったとき、一定の限度額を超えた分をお返しする制度です。
※｢一定以上の所得がある者｣とは ア．課税所得が145万円以上の老人医療受給対象者 イ．｢課税所得が145万円以上の老人医療受給対象者または70歳以上の者｣と同一の世帯に属する老人医療受給対象者 ※上記ア・イに該当する方であっても，次の場合には市町村へ届け出ることによって，１割負担が適用になります。 老人医療受給対象者並びにその者と同じ世帯に属する老人医療受給対象者及び70歳以上の者の収入の合計が621万円に満たない場合（世帯内に他に老人医療受給対象者や70歳以上の者がいない場合は484万円未満）
1ヶ月に支払った医療費の自己負担額が高額になったとき、一定額(自己負担限度額)を超えた場合その超えた分が高額療養費として支給されます。 ●自己負担限度額(月額)
「上位所得世帯」とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯です。 ※一つの世帯内で、同じ月内に、医療機関ごと、総合病院は診療科ごと、また入院と外来は別に計算し、21,000円以上の自己負担額を２回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。 ※高額療養費の支給は、診療を受けた月から２～３ヶ月後になります。 また、申請は診療費を支払ってから２年以内のものが有効です
職場を退職して年金を受給している６５歳未満の人とその被扶養者は、退職者医療制度でお医者さんにかかることになります。 年金証書を受け取りましたら、１４日以内に印鑑・保険証・年金証書をお持ちになり、届出を行ってください｡ ●対象となる人 ・国保に加入している人 ・厚生年金や共済組合などの年金を受給できる人で、その加入期間が２０年以上または４０歳以降１０年以上ある人
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