個人情報の取り扱いに関する基本的な事項を定めることによって個人のプライバシーの保護を目的としているもので、町が保有する個人情報の収集、保管、利用に関して具体的なルールを定めるとともに、本人の請求に応じて開示、訂正、利用停止を保障することによって、「個人の権利利益」を保護する制度です。
【個人情報とは】
個人に関する情報であって氏名、住所、生年月日、職業、収入、財産等のように特定の個人が識別され、又は識別され得る情報をいいます。
【適正に取り扱うための主なルール】
●個人情報取扱事務の届出
個人情報を取扱う事務については町長に届出され、総務課でその内容を閲覧できることになっています。
●個人情報の収集の制限
個人情報を収集するときは収集する目的を明らかにし目的達成のために必要な範囲内で原則として本人から収集します。なお思想・信条・宗教などの特にプライバシー性の高い情報については原則として収集しません。
●個人情報の利用・提供の制限
個人情報の利用提供は原則として、事務の目的の範囲を超えて内部で利用したり外部に提供することはできません。
●オンライン結合の制限
オンラインによって個人情報を提供するときは個人の権利利益を不当に侵害することがないように努め、法令に基づく場合を除いて、審査会の意見を聞くことになっています。
●個人情報の適正管理
個人情報は正確かつ最新のものを保有することとします。また、漏えい、改ざん、滅失等がないように管理し、保有の必要がなくなった個人情報は速やかに廃棄又は消去します。
【開示請求出来る方】
自分に関する個人情報が記録されている方であれば、誰でもこの制度を利用できます。
【手続きに必要なもの】
本人であることを確認できる書類（運転免許証、パスポートなど）が必要です。
●開示されない情報
個人情報の種類によって開示されない情報があります。
（法令秘情報・評価、診断情報・公共の安全秩序維持情報など）
●開示請求に対する回答
開示請求があった日の翌日から数えて１４日以内に個人情報を開示するかどうかの決定をし、その結果を文書でお知らせします。
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・・・開示を実施する日時と場所を併せて通知します。 |
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・・・通知書の中に開示をしない理由をしめします。 |
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・・・個人情報不在通知書を送付します。 |
●開示の実施について
・通知書で開示日時をお知らせしますので役場総務課までお越しください。
・原則として原本を閲覧していただきますが、写しの交付については実費相当額の費用をいただきます。
●決定に不服がある場合
開示請求又は訂正請求に対する決定に不服がある場合は「行政不服審査法」に基づいて不服申し立てをすることができます。
この場合実施機関は「様似町情報公開・個人情報保護審査会」に諮問しその審査結果を尊重して再決定します。
